就農補助制度

新規就農者支援制度

新規就農を検討されている方をサポートする補助制度が充実しています。

就農準備資金

＜対象者＞
県が認める農業経営者育成教育機関で研修を受ける者で、５０歳未満で就農を予定しているなど、一定の要件を満たす者

現在、兵庫県が認める農業経営者育成教育機関（一例）
・兵庫県立農業大学校（加西市）
・楽農生活センター（神戸市西区）
・丹波農（みのり）の学校（丹波市）

＜交付金額＞
12.5万円 / 月（最大150万円）× 最長2年間
※研修修了後１年以内に、独立自営の経営開始又は農業法人等へ就農しなかった場合、及び交付期間の１．５倍（最低２年以上）就農を継続しない場合は全額返還。
※研修後１年以内に親元就農する場合も対象となるが、５年以内に経営を継承をしない又は共同経営者にならない場合は全額返還。
※自立自営を目指す者は、就農から５年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならない場合は全額返還。

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経営開始資金

＜対象者＞
５０歳未満で独立・自営就農し、「地域計画（人・農地プラン）」に位置付けられている（又は位置付けられると見込まれる）など、一定の要件を満たした認定新規就農者（青年等就農計画を作成し、市町村から認定を受けた農業者）
原則：前年の世帯所得 600万円以下
＜交付金額＞
12.5万円 / 月（最大150万円/年）× 最長3年間
※要件を満たさなくなった場合や、農業経営を中止または休止した場合は、交付停止。
※交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合などは返還。

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経営発展支援事業

＜対象者＞
就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者、令和5～6年度中に、新たに農業経営を開始し、独立・自営就農する等、複数の条件があります。
＜交付金額＞
機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援します（国の補助上限 1／2）

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新規就農者支援事業補助金

＜対象者＞
青年等就農計画を市長が認定した「認定新規就農者」
＜助成額＞
①農業用機械助成
①家賃助成
③農地貸借料助成
家賃月額の1/2以内で上限3万円/月
（3年間補助：1年目3万円、2年目2.5万円、3年目2万円）

農地流動化促進奨励金

新たに農地を一定期間借り受ける農業者に対し奨励金を交付します。
＜対象者＞
市内に住所を有する農業者で、新たに農地を借り受けた方
＜助成対象＞
農地中間管理機構を通して、新たに農地を借り受け、借受期間が10年以上の農地
＜助成金額＞
経営面積3ha未満：10,000円/10アール（上限100,000円）
経営面積3ha以上：15ha未満 6,000円/10アール（上限100,000円）
経営面積15ha以上：2,000円/10アール（上限100,000円）
＜申請書類＞該当者に申請書類を送付します。（令和7年2月ごろ）
※令和年度をもって奨励金制度を廃止します。

農業施設貸与事業

＜対象者＞
新規就農者(新規参入者・UJIターン者）・農業参入企業・農業法人・生産拡大に取り組む農業者等
＜助成内容＞
対象施設の導入への支援を通じ、利用者が支払うリース料・使用料を軽減
＜対象施設＞
園芸用ハウス及びその附帯設備・機械
＜補助率等＞
新規就農者：補助率１／2以内
農業法人等：補助率１／3以内
＜１件あたりの補助上限額＞
2,500万円

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青年等就農資金

＜対象者＞
認定新規就農者（青年等就農計画を作成し、市町村から認定を受けた個人・法人）
＜貸付条件等＞
（1）資金使途：施設、機械の取得等
※農地等の取得は除く
（2）貸付利率：無利子
（3）借入限度額：3,700万円

詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせください。

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新規就農者等育成研修（兵庫県立農業大学校）

＜対象（応募要件）＞
（1）兵庫県の農業振興に熱意を持つ身体強健な概ね50歳以下の者
（2）近い将来、兵庫県内において就農を希望し、かつ、野菜又は花き栽培での就農プランを持つ者
（3）一定以上の農業に関する知識を持ち、兵庫県の平均以上の農業経営（所得）を目指す意欲と実行力を有する者
＜研修内容＞
・自ら栽培計画を作成し、パイプハウス２棟（約500㎡）を利用し、農作物の栽培を行う。
・自ら販路開拓を行い、販売戦略、経営管理などの農業経営の実践力を高める。

研修期間や応募方法など詳しくは、兵庫県のホームページをご確認ください。

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